アメリカで、
現在1356団体のドローン運用の承認がある様だ。
承認の内容は細かく公開されている。
3Dの何とかとか、マイクロドローンとか、インディゴとかどれが何なのか
全然分からないのだが、民間団体やら企業がこぞって申請してた。
どんな業界で運用されるのか、それを見たらよく分かりそうだ。
法の免除はフレキシブルな免除、軽減なので、決まった法律というより、
運用する団体によって、免除されてる内容が違い、それは随時変更可能なため、決まりきっていない、というのが特徴的だ。
ややこしい分野だ。ドローンはマイナス思考。
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という事で、
先日デマの疑いをかけてしまった紙のドローンのニュースが本当なのか、を調べてみたら、
ありました。
本当だったみたいです。
8月26日、申請が通っていました。